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社会保険料の納付時の仕訳処理


 本日のエントリーでは、社会保険料の納付時の仕訳処理の解説をします。給与の支給時の仕訳は前回のエントリーでも解説ましたが、以下のようになります。前月分の社会保険料を控除しています。

 
 そして、納付時には、上記伝票で控除した預り金を借方に、納付額との差額を同様に借方に法定福利費で処理します。通常は、月末日に納付します。月末日が土日祭日なら、週明けの平日になります。預り金と法定福利費がぴったり半額にならないのは、児童手当拠出金(報酬月額の0.15%)があるためです。


従業員の給与から控除する社会保険料額について

 事業主は、従業員の給与から社会保険料を控除して支給しますが、控除する金額は、その従業員の給与額に応じた標準報酬月額に記載されている保険料率を乗じた額の1/2となります。つまり、折半額にある金額が従業員負担の保険料になります。健康保険料だけは都道府県によって異なり、その保険料は年金機構のサイトにある保険料額表に掲載されています。

 例えば、給与が254,200円の人の場合(通勤手当を含みます。)は、報酬月額250,000〜270,000円の範囲に当てはまるので、標準報酬は260,000円となり、その欄の保険料を見ることになります。介護保険第2号に該当するかどうかは、40歳以上であれば該当し、40歳未満であれば該当しません。

従業員負担の社会保険料に端数がある場合

 給与から控除される従業員負担の金額に1円未満の端数があるとき(折半額の欄が小数点以下の保険料である場合)は、次のように端数処理を行うことになります。

 従業員負担分の端数が50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げとなります。
例)
15,774.50円 ⇒ 15,774円を控除します。
15,774.51円 ⇒ 15,775円を控除します。


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